技能実習2号から特定技能1号へ移行する条件と手続き

　特定技能1号は、日本人の人手不足解消を目的とした在留資格であり、技能実習とは異なる目的となっております。
   技能実習制度は母国への技術移転を目的としているため、長期間の就労には制限があります。一方、特定技能1号は日本国内の人手不足解消を目的としており、即戦力となる外国人材の雇用を促進するための制度です。そのため、技能実習2号修了者は特定技能1号へ移行することで、より自由度の高い働き方を実現し、日本でのキャリアを継続することが可能となります。

①技能実習2号の規定期間（通常2年または3年）を満了すること
　技能実習2号は、原則として1年目の技能実習1号を修了した後に移行し、最長3年間の実習が可能。途中で実習を中断した場合は、特定技能1号への移行が認められない可能性がある。

②技能検定または評価試験に合格すること
　技能検定（基礎または随時3級）、または特定の評価試験に合格することが求められる。試験に合格していない場合、特定技能1号への移行要件を満たさないため注意が必要。

③企業での勤務態度が良好であること
　実習先の企業で適切な評価を受けていることが重要。
遅刻・欠席が多い、業務態度が悪い場合は、特定技能1号への移行が難しくなる可能性がある。

④技能実習の目的を理解し、計画通りに修了していること
　技能実習制度は、「技術の移転」を目指しているため、計画通りに業務をこなし、実習内容を習得していることが求められる。企業の指導のもと、着実に技術を習得していることを証明する必要がある。

　これらの条件を満たし、企業から「技能実習2号を良好に修了した」と認められれば、特定技能1号へ移行するための資格をえることが可能となります。
　

①技能実習2号を良好に修了していること
　​技能実習2号の在留資格で規定の期間を適切に満了していること。企業での勤務態度や実習状況が良好であることが条件。

②特定技能1号の対象職種であること
　特定技能1号の対象となる16の産業分野のいずれかである必要がある。産業分野が異なる場合は、特定技能1号への移行は不可。

③雇用先の企業と特定技能雇用契約を結ぶこと
　受入れ企業が特定技能の基準を満たしていることが必要。雇用契約がなければ、特定技能1号への申請ができない。

④必要な技術試験と日本語試験に合格していること（※免除規定あり）
　一般的には、各分野の技能試験及び日本語能力試験（N以上）の合格が求められる。ただし、技能実習2号を良好に修了した場合は、技能試験・日本語試験が免除される特例がある。